| 「人材流動化」とは労働者の移動を活発にすることで、個々人の活躍の場を得ることが可能になることですが、産業カウンセラーの皆さんは、現状をどう感じていますか。 今回は、人材コンサルタントとして、実際に大手企業の意思決定に基づき、人事と連携しリストラクチャリング（人員構造改革）、正社員の早期退職者募集、そして再就職支援に２３年間も携わってこられた名取敏さんにご執筆いただきました。 |
産業カウンセラーとしての３つの活動領域は、「メンタルヘルス対策への支援」「キャリア形成への支援」「職場における人間関係開発、職場環境改善への支援」です。
人材流動化は、そのプロセスにおいてはメンタルヘルス対策が必要、重要になる場合が多く、それを踏まえて、乗り越えて、「次」をどうする？となり「キャリア形成への支援」となります。
５月１０日大手各紙が 「パナソニックホールディングス １万人削減」、「早期退職の募集などで２０２７年３月期までに…国内と海外が５千人ずつで、２６年３月期に削減する」と報じました（日本経済新聞2025年5月10日付朝刊など）。
このような取り組みは、厳しい事業環境を乗り切る、存続のために日本企業、特に大手には必須、避けられない施策として位置づけられ、９０年代のバブル崩壊、そして２００８年のリーマンショック以降、本当に多くの企業が取り組んで「今」に至っています。
なぜ、早期退職者を募集しなければならないのか？
もっと簡単に人を少なくする（削減する）ことはできないのか？と思われるかもしれません。
日本は欧米と違い、「解雇（労働契約の終了）が不自由」なんです。
所属している社員、多くは正社員としての雇用契約を結び、誰もが「定年までの就業」を当たり前に、会社の業務指示に従い、仕事に（真面目に）取り組んできました（もちろん「今」も基本は変わりません）。
それを支えた、当たり前にした日本型の働き方が「終身雇用制度」と「年功序列賃金」で、自身のキャリアに関しては全くと言っていいほど、考えておらず、会社に任せっぱなし状態が続いていました。従って、会社ならびに事業を取り巻く経営環境が厳しくなると、少しでも企業や事業をスリム（事業撤退や工場の閉鎖・統合等）にし、何とか乗り切るために経営が求める「必要性」に基づき、施策を断行してきました（経営責任）。
事業撤退や工場の統廃合にしても、残るのが「人」、ハードルの高い社員・従業員の削減（スリム化）でした。
人への対応をしない限り、スリム化は実現、完結しません
新卒で入社、さまざまな経験を踏まえて、職位も処遇もアップし、会社としてはこの人件費負担が大変で、何とか圧縮（削減）したいので、「辞めてもらいたい」のですが、「解雇不自由」な日本企業では安易に解雇、労働契約の一方的な終了はできず（間違いなく争いに）、退職合意の追求（合意退職）を目指して、期間限定で早期退職（希望退職）者を募集してきました。
日本企業の早期退職者の募集が「人材流動化施策」となりました。
しかし、人材流動化施策＝「退職合意の追求」、合意退職は簡単ではなく、企業は「整理解雇の４要件（人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、解雇手続きの妥当性）」に従って、まず、なぜ、我が社で、早期退職者の募集が必須になったのか。その理由（「経営上の必要性」）を明確にし（早期退職者募集の「募集要項」にも記載）、その上で、「人に手をつける」前に可能な限りの経費、コストの圧縮施策､削減に取り組み（断行し）、「経営上の必要性」が求める削減（圧縮）額に届かない分を、早期退職者の募集で獲得する、というプロセスで取り組んできました。
従って、冒頭のパナソニックホールディングスでも、人員削減（退職合意の追求）以前に、「構造改革」と称して、赤字事業からの撤退、拠点の統廃合等に取り組み１２２０億円を圧縮、損益改善効果を見込んでいます。
その上で、人員削減（早期退職者の募集）ですが、少しでも効率良く削減したい額（削減人件費額）を達成するには、年功序列で処遇水準が高い中堅からシニア、勤続年数にして２０年超の社員が募集対象となり（会社によっては「管理職」限定も）、しかも、その対象者の中でも、「（年齢、処遇が高くても）これからも貢献が期待できる」社員（対象者）は（会社意向として）温存し、（今までも）これからも難しい社員には個別面談を通じて「退職のお勧め」をし、手が挙がる（応募する）のを待つ、という対応です。
そして、よりスムーズに手が挙がるために、魅力的な「退職加算金」も用意（月例基本給等×２０倍、×３０倍、それ以上も）し、送り出してきました…これが日本企業の「人材流動化」ですね…今も。
さらに、まだまだ就業（仕事）しないと、と希望する社員（対象になる４０代後半から５０代後半）がほとんどなので、大手人材サービス会社が提供する「再就職支援サービス」を会社の費用負担（全額）で、希望者に提供してきました。
これからも「解雇不自由」な日本、日本企業は、人材の流動化が必須になった時には、これまでと同様、期間限定で「早期退職者の募集」を実施することになるでしょう。
その時、皆さんがどんな接点を用意してご支援（「キャリア形成へのご支援」）ができるのか？ 注目（期待）しています!！
| 名取 敏（なとり・さとし）
ジンザイ株式会社 代表取締役 |
