～この連載では、普及事業部事業推進担当のサービスを紹介いたします～
日本産業カウンセラー協会東京支部では、会員や産業現場で働く人の心の支援に携わる方々に向け、学びと実務に役立つ情報をブログで発信しております。
この連載では、普及事業部事業推進担当のサービスを紹介いたします。
第6回目のテーマは、「ハラスメント相談対応研修」です。
セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントに加え、パワーハラスメントも法制化され、4月から中小事業主も含め全事業所が適用になりました。そのため、ハラスメント問題は重要な経営課題として捉えなければなりません。
◆職場のパワーハラスメント防止措置として事業主が講ずべき措置は、以下の通りです。
| ・事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 ・相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 ・職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応 ・併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等） |
※事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
◆事業主に求められる対応について
事業主が講ずべき措置の中の「相談体制の整備」は、いわゆる「パワハラ防止法」で義務付けられた防止措置への対応にとどまらず、ハラスメントやいじめの発生リスクを未然に抑止する機能にもなります。それらを未然に防ぐことにより、誰もが心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境を作るための要素の１つになることでしょう。
ハラスメント相談窓口担当者は、そのような職場環境を作るために重要な役割を担っています。不適切な対応は、セカンドハラスメントになりかねません。相談担当者になった方は、適切な対応を学び、実践力をつける必要があります。さらに、相談対応力の向上を継続的に目指すことが重要と考えます。
◆担当者の基礎知識や実践力の習得
当協会の「ハラスメント相談対応研修」は、知識習得だけの目的ではなく、講師の経験を基に作成した事例を使ったロールプレイを行うという実践的なカリキュラムのため、企業・団体様に多くご依頼をいただいております。
また、毎年開催している公開講座は非常に好評をいただいております。（2021年度は新型コロナウィルス感染防止のため未開催）2022年度は、5月に基礎編、6月に実践編を開催いたします。加えて、今年度は、基礎編・実践編を受講された方を対象にアドバンス編も企画しております。
◆指針内の「必要な体制の整備」「事後の迅速かつ適切な確認」のポイントを知りたい方や、相談対応力を高めたい方など、ぜひ当協会東京支部の公開講座「ハラスメント相談対応研修 基礎編・実践編」にご参加ください。
| 講座情報 | ZH-971 ＜基礎/実践編＞ハラスメント相談対応研修 ～4月から義務化突入！今やるべきハラスメント対策～ 【開催日】基礎編：2022年5月11日(水)9:00～17:00 実践編：2022年6月15日(水)9:00～17:00 【会 場】代々木教室 5階 501教室 ◆お申込みはこちらご覧ください。 |
詳細は、普及事業部事業推進担当までお気軽にお問合せください。
次回は、「G.W明けのメンタルヘルスケア」についてお話いたします。
普及事業部事業推進担当では、2022年度もブログをお届けいたします。
