10月27日に企業の人事・総務担当者向けに、JAICOセミナー「健康経営®とメンタルヘルス対策」をオンラインで開催しました。講師に中小企業診断士であり健康経営エキスパートアドバイザーの小川亮一氏と、産業カウンセラーであり、健康経営エキスパートアドバイザー藤岡奈美子氏を迎え、2部構成での開催となりました。
◆第1部小川講師による「健康経営®と生産性向上」について
小川講師は冒頭に、健康経営とは「従業員等の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践する経営手法」であることを説明し、目的は「生産性を高め、企業価値を高めること」であることをお話されました。
なぜ今、健康経営なのかを、少子高齢化の具体的数値をもとに紹介し、健康経営に取り組むメリットを説明しました。健康経営には、リスクマネジメントや法令遵守等の「守りの健康経営」と生産性向上や企業イメージ向上等の「攻めの健康経営」があります。健康経営に取り組んでいる企業は、採用力向上や、経済産業省が実施している顕彰制度の認定を受ける等、メリットが多いこともあり、健康経営優良認定企業の推移は増加しているそうです。
さらに、従業員の健康関連コストでは「プレゼンティーイズム（出勤しているが何らかの健康課題によりパフォーマンスが低下）」と「アブセンティーズム（病欠、欠勤による損失）」等の割合を図解し、従業員の健康課題に起因する経済損失の具体的数値を紹介しました。
続いて、企業の業績を生み出す生産性について、具体的な生産性向上の手段の図説を交えながら説明しました。生産性が悪化すると、健康状態の悪化、活力低下、生産性悪化、長時間労働の負のサイクルが止まりにくく、個人の健康状態の悪化が周囲に悪影響を及ぼし、会社全体への広がってしまうそうです。
逆に、健康状態が良いと生産性が向上し、健康状態向上、活力向上、生産性向上、労働時間短縮と、正のサイクルとなり、会社全体に波及するそうです。この生産性向上、正のサイクルを回すことが健康経営の目的となります。
また、個人の健康管理だけでなく、職場環境の整備も生産性向上につながることをお話されました。
最後に、健康経営の進め方について、会社全体で組織的に取り組み、目標を設定して成果が出るまでPDCAを回す必要性を説きました。
具体的手法は、健康経営優良法人に認定されている企業等のホームページに掲載されているケースが多いそうですので、そこを参考にして取り組むのも近道であることを紹介し、第1部は終了となりました。
◆第2部 藤岡講師による「健康経営を実践する いきいき職場環境の作り方」について
現在、メンタルヘルス不調者はどこの職場でも増加しているそうです。
従業員一人の作業量の増加、職場のコミュニケーションの希薄等が要因となり、ハラスメントも増えており、改善策として、挨拶をきちんとすることが職場のコミュニケーション活性化につながることをお話されました。
企業で健康経営を推進する際は、労働者の安全と健康確保・生産性の向上のためにも、トップからのメッセージは最重要であるそうです。従業員にとってメリットがないと、健康経営の推進に協力を得ることは難しいこともお話されました。
実際に、健康経営を実践している事業場は、従業員満足度向上、生産性向上、コミュニケーション向上等、満足度が向上したそうです。
続いて、健康経営を推進するにあたり、「守りのメンタルヘルス対策」「攻めのメンタルヘルス対策」について、説明されました。藤岡講師は、「守り」（リスクマネジメントや法令遵守等）の対策として「心の健康づくり計画」を組織として継続的かつ計画に実行する必要性を強調しました。この計画には4つのケア（セルフケア・ラインケア・事業場内産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケア）を取り入れることが重要です。
さらに「攻めのメンタルヘルス対策」では、「プレゼンティーイズム・アブセンティーズム軽減」と「社会的評価と企業イメージの向上」について説明しました。
従業員の不眠・疲労が続くと脳機能が低下し、注意・集中力低下から事故につながります。
きちんと食べて睡眠をとり、副交感神経が優位になる時間をとることが必要であることを説きました。
最後に具体的な対策として、職場環境改善の有用性についてお話されました。
職場環境が改善されると、生産性は約2倍向上するそうです。
ワークライフバランスの向上として、会議の無駄をなくす、労働時間適正管理、業務効率化等、内閣府の「ワークライフバランス10の実践」を紹介し、お互いを支える職場環境を皆でつくることの重要性を強調し、第2部は終了しました。
本セミナーでは、健康経営の意義、推進方法等、具体的な例を交えながら学ぶことができました。
今後も「JAICOセミナー」では組織で働く人向けに、有意義となるセミナーを開催していく予定です。
健康経営やメンタルヘルス対策についてのお問い合わせは普及事業部事業推進までお願いします。
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